ライフステージの伴走型法務サービス

私たちは、普段あまり意識することはないですが、誕生したときから行政とのかかわりの中で生活をしています。出生から相続に関する手続まで、ライフステージの様々な状況において行政とのやりとりが発生します。起業をする場合には行政サービスをうまく活用することにより、資金を調達し事業に活かしたり、行政が提供するサービスの利用により充実した暮らしに繋がることもあります。このような行政と市民生活の間で橋渡しをさせていただくことが、行政書士の使命となっております。また、市民生活の中で生じる権利義務関係がこじれないように、予防的な視点から契約内容をしっかりとしておくことは重要です。行政とのやりとりや行政サービスを利用する場合、また、予防法務的観点から専門家のアドバイスが必要な場合など、どうしたら良いか迷われたとき、その他、お困りごとがある場合には、当事務所にご相談ください。

法人設立

株式会社をはじめとした各種法人の設立をご支援いたします。法人にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットとデメリットがございます。株式会社にするのか合同会社にするのか、また、NPO法人が良いのか社団法人が良いのか等を迷っている場合など、お客様のニーズに合った法人の形態についてのご相談からお気軽にお申し付けください。
(登記手続については、提携している司法書士と連携いたします。)

許認可

飲食業や古物商、宅建業、風俗営業等、許認可の手続が必要となる事業について、行政庁への許認可の申請をご支援いたします。特に、建設業など、業種によっては申請手続きが複雑になる場合もあり、専門家に任せることで、本来の業務に集中できる等のメリットがあります。

民事法務

契約関係や相続等の権利関係の書類作成をご支援いたします。契約関係では、売買や贈与、賃貸借・雇用などの各種契約書、相続関係では遺産分割協議書等の作成、その他、行政不服申立書、念書、示談書、協議書、内容証明、請願書等の書類作成が可能です。契約関係の書類等は権利義務が発生するため、自社や自身が不利益を被らないよう専門家の支援を受けることは有効です。
(トラブルが発生している場合や訴訟に繋がる場合は行政書士の業務範囲外となるため、提携している弁護士をご紹介させていただきます。)

その他

IT導入補助金の申請においては、自社の課題がITによって解決可能であるかなど、その目的と方法を明確にしておくことが大切です。業務改善が目的であれば、ITの導入や活用によって抱えている課題が解決するのかなどを評価しておく必要があります。そうしておかないと、導入後に予想外のランニングコストが発生したり、作業効率が落ちてしまうなど、本末転倒の結果になってしまう可能性があります。IT導入やIT活用に関するご相談を承ります。補助金の申請以外でも、ITに関するご相談があれば個別に伺います。
(経済産業省認定　ITストラテジスト)

ごあいさつ

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
行政書士は、各省庁、都道府県庁、市・区役所、警察署等の官公署に提出する許認可に関する書類(官公署に提出する書類)の作成や相談、提出手続の代理を専門業務としております。複雑な手続も少なくないため、ご自身で行うのが難しい場合やご多忙の場合はぜひご活用ください。また、遺産分割協議書や売買、賃貸借等の各種契約書、内容証明や定款等といった権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせる意思表示を内容とする書類(権利関係に関する書類)や、各種議事録や会計帳簿等の社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書(事実証明に関する書類)の作成や相談も承っております。どの専門家にお願いしたら良いのかわからない場合も、まずご相談ください。必要に応じて、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士等の専門家におつなぎします。
新たに事業を始めようとするときや日々の生活の中で起きる困りごとや、行政サービスを利用する場合の支援など、ライフステージの中で起きる様々なお困りごとに寄り添い、解決に向けたご支援をさせていただきます。お気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　眞鍋 和史