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行政書士の眞鍋です。
人生100年時代と言われるようになり、働き方も多様化しております。リモート環境での仕事も普及し、フリーランスや副業といった働き方も増えてきました。そのような中で起業に対する関心も高まっております。
起業する場合、何を実現したいかによって、個人事業にするのか法人にするのか、法人にするのであれば株式会社や合同会社かそれともNPO法人が良いのかなど、法人の形態についての悩みや、監査役を置くのかといった機関設計の問題など、判断に迷うこともあります。このような場合は、行政書士などの専門家にご相談いただくことにより適切なアドバイスを受けながら定款の認証手続等、法人設立の手続をスムーズに完了させることによって安全かつスピーディーに事業をスタートさせることができます。
飲食業や宅建業、一定の条件を満たす建設業といった業種においては、事業を始めるにあたり、行政からの許認可が必要となります。行政書士は許認可を専門に扱いますので、安心して任せることができます。法人設立の場面では、登記や税金、労務関連の様々な手続が必要になりますが、提携している司法書士、税理士、社会保険労務士といった他士業とも連携し必要に応じて紹介させていただきますので、ワンストップで手続を進めることができます。
また、これから日本人の労働人口は減少し、日本企業の労働力低下が懸念されております。
うまく外国人の労働力を活用し、人材を確保していくことが求められる時代になってきますが、適正な在留資格を持つ外国人を適正に雇用しない場合、不法就労として雇用者は責任を問われることになるとともに、外国人労働者にも不利益が生じます。外国人を雇用する企業様、在留資格や帰化申請、国籍取得届の手続を希望される外国人の方ともに入管法や関連法令について正しい知識を持った行政書士に依頼することは自らを守ることに繋がります。
法人設立は事業のスタートであり、株式会社等は継続的に利益を出していかなければなりません。
世の中ではDXという言葉が溢れていますが、起業したすぐの会社にとって、実現するためのIT投資をすることは容易ではありません。他方で、やることが多いスタートアップ時期にITを活用して手作業を減らす等、事務作業に手を取られないようにすることは、経営リソースである「人」の有効活用には必要なこととなります。会社の成長に伴ってうまくIT活用を進めることは、生産性向上による売上拡大とコスト削減との両輪による利益の拡大に役立ちます。IT導入補助金のご相談などを含め、ITの利活用について関心がある方は遠慮なくご相談ください。
当事務所では、新しく法人を設立する場合や国や地方公共団体の補助金を申請したい場合、その他、相続・遺言関係の悩みなど、ライフステージに合わせて発生するお客様の様々なお困りごとに寄り添い、伴走しながら解決のご支援をすることをモットーにしております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
眞鍋和史